2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私の地元の岐阜県の美濃加茂市でも、今年一月に発生をしてしまいまして、六万八千羽の殺処分。おかげさまで、この一件で岐阜県は終息を今のところしております。搬出制限、移動制限も既に解除をしていただいております。 一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。
私の地元の岐阜県の美濃加茂市でも、今年一月に発生をしてしまいまして、六万八千羽の殺処分。おかげさまで、この一件で岐阜県は終息を今のところしております。搬出制限、移動制限も既に解除をしていただいております。 一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。
特に見ていただきたいのは、岐阜県美濃加茂市の外国人学校でクラスターが発生した際、ここが公立学校ではなく、私学の一条校でもなく、子供たちがあらゆる居住地から県や自治体をまたいで通ってきている外国人学校なので、コロナの陽性者の把握や対応が学校所在地の自治体のみでは難しいこと、情報共有等にも課題がある旨が書かれております。
これ、詳細決まりましたら、是非、紙だけで通知するんじゃなくて説明会を地元で開いてほしいと、こういう要望も岐阜県の方からも私あるんだということをお聞きをしておりまして、岐阜県も、例えば下呂、高山、それから加茂地域、そのぐらいで説明会を是非やってほしいということも私伺っておりますので、是非これは御要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
その中で、岐阜県加茂郡白川町というところでありますけれども、飛騨川と支川の白川の合流地点がございます。バックウオーター現象、テレビでも最近報道をしていただいているようでありますけれども、飛騨川の濁流による増水のために、そこに流れ込む予定であった支川、白川の水が行き場をなくしまして、急激に水位が上昇して氾濫を起こすということを、この場所では繰り返し起こっております。
ですので、漁業としては非常に甚大な漁業被害をもたらす厄介な存在としては知られているんですが、しかし、山形県にある加茂水族館さんは、だったらこのクラゲをおいしく食べてみようということでクラゲ食堂をつくられて、何と加茂水族館さんでは、クラゲ入りのようかんやクラゲ入りのアイスクリーム、今ではラーメンやコーヒー、様々なクラゲの食品もレストランでお出しされて大人気となっています。
先週の道路交通法の改正の質疑では、自民党の金子委員の方から、御自身の岐阜県美濃加茂市の例を出されておりましたけれども、そういう自治体だけじゃなくて、例えば、きょう四枚目につけさせていただきましたけれども、わかりやすい資料だったのでこれを使わせていただきましたが、香川県、あるいは、東京檜原村、愛知県豊田市、刈谷市、鳥取県などにおいて、高齢者が先進安全自動車を購入する際に一定額の補助をする制度を導入している
私の選挙区であります美濃加茂市におきましては、二十九年の四月から、高齢者先進安全自動車購入費補助金というのを市独自の制度でつくりました。自動車、これはあくまで新車が限定でありますけれども、自動ブレーキのついた車に関して購入補助をしております。
サポカーへの購入補助を実施している自治体についてでございますが、今回調査をし、把握できた限りではございますけれども、例えば、委員御地元の岐阜県の美濃加茂市のほか、香川県など、十程度の自治体が高齢者に対するサポカーの購入補助を行っているということを確認をしております。
それでは、まず事実確認として、杉原千畝さんの名誉回復という表現がありまして、それで、杉原千畝記念館というのが、これは私の東海地域でいきますと岐阜県加茂郡八百津町に記念館があって、そちらのホームページにこういうことが書いてございます。
あわせて、下流の美濃加茂市においては、ポンプ場の処理能力が許容範囲を超えてしまった影響で、一万七百世帯、三万二千九百人の方々が完全断水の被害に遭ったという状況でございます。 市や県の素早い対応で、場所によってはもう復旧をし始めている地域もありますけれども、さらなる国の対応もあわせてお願いをいたします。 それでは、早速質問をさせていただきます。
そのような中で、外国人の地域での活躍や市外からの移住、定住を促すため外国人の受入れ体制の充実を図り、多文化共生のまちづくりを進めている自治体、例えば広島県の安芸高田市とか、定住を望む外国人住民を対象に日本の社会ルール、文化、日本語の学習などの支援を行うことにより外国人の定住化を支援している自治体、岐阜県美濃加茂市など、外国人の移住、定住の促進に取り組んでいる自治体もあると伺っているところです。
そういう中で、今御指摘をいただきました豪雪地帯、いわゆる条件不利地域ですか、私が生まれ育ったところも、高校がそうだったんですけれども、高校に通うことが冬になるとできなくなって、下宿を、高校のあるところにするような場所でありますから、いかに雪が深いところか、泉田議員の郷土・加茂市も負けないぐらい深いですから、そういう中で、やはりどうしてもどんどんと空き家がふえてきている、この状況であります。
加茂神社というところなのでありますが、そこに逃げていく。 そういう訓練をずっと小さいときからやっていたのでありますが、残念ながら、この間の東日本大震災でそれが、ああ、こんなにやっていたのに、何でこんなことを教えられなかったんだろうなということがありました。 まず一つは、津波が二回、三回、四回と来る、複数回来るということは、実は教えられたことがありませんでした。
（鷲尾委員「四団体を具体的に」と呼ぶ） 具体的に申し上げますと、新潟県の加茂市、沖縄県の読谷村、伊平屋村、与那国町でございます。
それでも多くの事件は適切な判断ができるんでしょうが、私が担当しております事件の一つである美濃加茂市長事件、今、上告審に係属中ですが、これなどは、五万人にも上る市民の代表である市長の刑事事件です。まさに、市長が逮捕され、勾留が継続されるかどうかというのは、その市民の生活にも市政にも重大な影響を及ぼすわけです。
ただ、過去の首長とか地方自治体議員に関してあっせん利得処罰法が成立をした事例というのは当然のことながらあるわけですけれども、先ほど少し美濃加茂の事件の話も出ておりましたけれども、他の事案との均衡で何か御教示いただける部分があれば、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
しかし、まず、美濃加茂市長事件については、もう御存じのように、授受自体が否定されている上に、質問をした事実自体が基本的にないわけです。我々は、ずっと弁護人としてはそういう主張をしてきました。 そして、重要なことは、彼は市議会議員時代のあっせん利得で起訴されたわけですが、しかし、それは一人会派です。
その典型例が、現職市長を三十万円の収賄で起訴した美濃加茂市長事件です。これは授受が認められず無罪の判決をいただいていますけれども、こんなことも昔は考えられません、現職市長を三十万で逮捕するなどということは。 ということなので、現職大臣が五十万というのが、これは多いのか少ないのか、簡単には言えないことではないかと思います。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員 結果として今言われるような見解を示されても、美濃加茂市長の事件もあったわけですが、私は、実際の現場において、捜査協力型の取引導入によって巻き込みあるいは冤罪がふえるという国民の懸念は払拭されないと思いますよ。
そして、本年三月五日に名古屋地裁で無罪判決が言い渡された美濃加茂市長の収賄等の事件では主任弁護人を務めました。 本日は、今回の刑訴法改正案に含まれる捜査・公判協力型協議・合意制度について意見を申し述べたいと思います。
美濃加茂市長事件の経験から申しますと、そういう警察の取り調べの状況は全くブラックボックスでして、後から一体どういう経過だったかということを確かめようもない。本当に作成の様式もはっきりしていないような取り調べメモのような紙切れがぱらぱら出てくるような状態で、その記録化が全く不十分な状態のまま協議・合意制度の中に警察が関与するということは、私は弊害が非常に大きいんじゃないかと懸念をしております。
私が言っているのは、美濃加茂の個別のことではなくて、今の日本の刑事司法において、いわゆる司法取引というものが行われていないと完全否定はできるんですかという質問なんです。 大臣、答弁をお願いします。
○上川国務大臣 今、美濃加茂の事例ではないということで、一般論ということでの御質問がございました。 裁判に付されているさまざまな事案につきましては、最終的には裁判所によって判断をされるということでございます。
○鈴木（貴）委員 この美濃加茂のことを今具体的に例に挙げましたが、私の質問の最後、議事録を後で見返していただければ結構ですけれども、今、日本の刑事司法において、こういったいわゆる司法取引というものは存在しないと完全に否定できるのかというのが質問の趣旨なんです。具体的に美濃加茂のことをというんじゃなくて、完全に否定することは可能なのかと。
先ほどから、年金業務監視委員会が昨年の三月に廃止されたという件が取り上げられておりますけれども、郷原委員長は、実は美濃加茂市長の裁判で大変お世話になりまして、私は懇意にさせていただいておりますけれども、いろいろな話を伺っております。 まず一つお伺いしたいのは、実は、なくなるときの三月三十一日に、この郷原さんは総務大臣に、当時は新藤総務大臣ですけれども、意見書を出しておられます。
つい先日の美濃加茂市の市長事件はどうだったんでしょうか。 もし検察あるいは警察がどなたかを狙い撃ちして、こいつの足を引っ張るよとやったら、誰でもできるんですよ。これは、先生方は恐怖を感じないんですかね。若狭先生あたりは大丈夫かもしれません、自分が検察官だったし、もしくは問題ないかもしれないですけれども。誰だってやられるじゃないですか。